| （知事）
【大阪府北部地震及び平成３０年7月豪雨災害を踏まえた緊急対応】
次に、豪雨災害の被災地支援に関わることでございますが、西日本を襲った豪雨災害に関する本県の対応について申し上げます。今回の災害では、広島県、岡山県、愛媛県をはじめとする広域の災害となりました。本県では、全国知事会の要請により、甚大な被害があった広島県呉市を支援しております。
本日現在、第３陣として18名プラス保健師４名が支援を行っております。呉市からの要望により、７月27日からこの18名に、16人加えまして、７月27日から派遣する第４陣は、人数を34人と大幅に増員する予定であります。
また、国、広島県、呉市、本県を含む他県からの支援要員を総合調整して、呉市に必要な助言等を行う、いわゆる「災害マネジメント総括支援員」を、本県から派遣することといたしました。
この「災害マネジメント総括支援員」というのは、被災地支援の知識や経験を有するなど一定の条件を備えたエキスパートであります。全国の自治体職員の中から総務省に登録された者をいいます。本県の総括支援員は３名おります。総務省からの要請により、そのうち１名を、初めて、呉市に派遣することとなりました。派遣は、もう既に７月20日から行っておりまして、29日までで、総括支援が長引く場合は、本県の２人目、３人目の登録支援員を交代して派遣する予定としております。
この件に関しまして、豪雨災害に関する市町担当者緊急対策会議の開催について申し上げます。
豪雨災害に関する市町担当者緊急対策会議の開催でございますけれども、この会議は、お手元に配布いたしました報道提供資料にお示しのとおり、今月末、７月30日に開催いたします。
この会議では、現地調査に行かれた有識者と気象台による講習を行うとともに、本県内の市町における風水害対策や避難体制の実態を報告していただきまして、関係者による意見交換を行うことで、各市町における対策に生かしていくということを目的にしております。
今後、この会議結果を踏まえまして、避難情報の受け手側である住民のご理解を促進する具体策を検討いたします。このほか、今回の豪雨災害で教訓となった住民避難の実効性の向上策に取り組むことにしております。
本県としましては、今後も、気象台や市町等の関係機関と連携いたしまして、住民の的確な避難が実現できるよう、犠牲者ゼロを目標とした対策を講じてまいります。
この件に関しましてもう１件、ため池対策についてであります。
今回の豪雨災害では、広島県の府中におきまして、天候が回復した後に、ため池が決壊いたしまして、その結果に伴う土砂災害がございました。このため、ため池の安全対策が教訓として、浮き彫りになりました。
そこで、県内のため池につきまして、「静岡県地震・津波対策アクションプログラム２０１３」で216カ所のため池がございます。そこのハザードマップにつきまして、県では、市町の作成を支援しているところでございます。29年度末現在、44カ所の作成・公表を行っておりますが、今年度末までに、216カ所全てのため池のハザードマップを作成し、順次公表してまいります。
ため池に関しまして、ため池の対策自体は、80パーセント近く終わってるんですが、ハザードマップについてできてないと。ため池に関する豪雨対策につきまして、216カ所申し上げましたが、そのうち174カ所は対策済みであります。要するに81パーセントが進捗（しんちょく）しているわけですけれども、これからハザードマップを作っていくということになります。
以上、長々と申し上げましたけれども、結びでございます。
緊急を要すると判断した対策のほか、今回の大阪の地震および西日本の豪雨災害で明らかになりました教訓につきましては、仮に、万一、本県で同様の事態が発生した場合を想定いたしまして、各関係部局において課題を整理し、情報収集、調査分析等を行った上で、必要な対策を９月補正予算に盛り込むということでございます。
今回、一連の災害で、多くの教訓や課題が浮き彫りになりました。改めて、住民ご自身の対策である「自助」、地域と住民同士が支えあう「共助」、これらの重要性が認識されました。地震・津波、風水害いずれの自然災害に対しましても、公助はもとより、自助・共助の充実に取り組み、県民の皆さまとともに、本県の防災対策を万全なものにしてまいりたいと思います。
【モンゴル訪問】
三つ目の発表項目であります。モンゴル訪問に関してであります。
今月末７月29日、日曜日から８月１日、水曜まで、富士山静岡空港発着のチャーター便を活用いたしまして、モンゴル国を訪問いたします。
現地では、モンゴル国とのさらなる交流の拡大を図るため、大統領府等の政府機関などにおいて、本県の存在感を高めてまいります。
今回は、商談会などを行う本県企業関係者などの経済団、ドルノゴビ県での下水道事業に関心を持つ本県企業関係者などのインフラ団、友好協定締結先のドルノゴビ県の高校生との交流などを目的とした県内の高校生交流団と共に訪問いたします。
今回の訪問を通じまして、さまざまな分野での本県とモンゴル国との関係強化につなげたいと考えております。
【静岡県と株式会社セブン銀行との多文化共生の推進に関する協定締結】
四つ目の発表項目でありますが、静岡県と株式会社セブン銀行との多文化共生の推進に関する協定の締結に関する発表です。
８月２日、木曜日、静岡県と株式会社セブン銀行との間で多文化共生の推進に関する協定を締結いたします。
株式会社セブン銀行は、顧客サービスの一環として、海外送金サービスのサポートツールとして９言語、九つの言語対応のスマホ用アプリを開発されています。
このアプリの利用者の約９割が外国籍の方でございますので、このアプリを活用し、静岡県の地域情報を多言語で発信したいとの申し出がセブン銀行の方からございました。
現在、県のウェブページは３言語、多文化共生課が運営するＳＮＳについても４言語において対応しているところであります。
この協定の締結によりまして、在住外国人の顧客が頻繁に見ているセブン銀行の９言語対応のアプリを通じて、より多くの外国人県民に地域情報を伝えることができます。
また、災害時には、アプリを開いていなくても、使用しているスマートフォンで、自動的に県の通知を配信できるＰＵＳＨ通知機能を使い、迅速に情報を届けることも可能となり、非常に有効なツールだと考えます。
本県には今現在、約８万６千人の外国人県民が暮らされています。今後も増加することが予想されるということでございまして、県としましては、さまざまなツールを使って、県の地域情報を外国人県民に伝えてまいりたいと考えております。
県のホームページでは、英語、ポルトガル語、韓国語であります。また、多文化共生情報が運営しているＳＮＳでは、英語、ポルトガル語、タガログ語、つまりフィリピンのタガログ語、インドネシア語が使えます。今度ですね、それに加えまして、セブン銀行の海外アプリ、送金アプリで使える使用言語は、日本語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語の九つということでございます。 |
